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2012年12月

2012年12月28日 (金)

あなたはいつまでサンタを信じていましたか

イブの夜の話です。
 
人並みにチキンなどをいただきながら酔いもまわって来たころ、妻と子供が私にクリスマスプレゼントを渡してくれました。
予想外の出来事にうれしくなり、子供に用意していたプレゼントを取り出してきて、子供に渡しました。
このとき、妻は渋い顔。その理由は思い当たらなかったのですが・・・・・
 
プレゼントをあけた子供の第1声
 
あっ、サンタさんにお願いした物が入ってる。
じゃあ、サンタさんは何をくれるのかな??
昨年までは、子供が寝てから枕元に置き、翌朝、子供はサンタさんが持ってきてくれたものと疑わずにいたのです。
 
今年は子供も大きくなってきたので、もうサンタさんが誰だかわかっているだろうと思っていたので、上記のような行動にでたのですが、考えが甘かったようです。
 
当然、翌朝、枕元には何もなく、未だ、サンタさんを信じている子供は、
サンタさんに除外された
といって、悲しんでいたそうです。
 
仕方なく、再度プレゼント購入して、こどものベッドの足元に置き、サンタさんが置く場所を間違えたことにしてしまいました。
 
予定外の出費とサンタさんにあわてんぼうの濡れ衣を着せてしまうイブになってしまいました。
 
 
当事務所では、無料法律相談を行っています。こちらをご覧ください。
 

2012年12月25日 (火)

住宅ローン借り換えの注意点

 給与・賞与額の減少に伴って、住宅ローンの借り換えを考えている方も多いかと思います。
 
 アベノミクスによって、今後金利が上昇することが予想されますので、安く借り返るなら今、というタイミング。
 
 借り換えの方法については、各金融機関の手続にしたがっていただくことになりますが、一つ注意しておいて欲しいことがあります。
 
 それは、借り換えをしたけれども、そのほかにも借金が嵩み、住宅ローンの支払がままらなくなった場合のことです。
 
 このような場合、住宅ローン以外の負債を圧縮すれば立ち直れるようであれば、民事再生手続をお勧めしています。
 
 民事再生手続というのは、極々簡略化して言いますと、住宅ローンは全額支払うものの、その他の負債は80パーセントを免除してもらい、残りの20パーセントを3年間かけて支払う、という方法です。
 
 破産をすれば、債務は全額免責となりますが、自宅も失ってしまいます。これに対し、自宅を残せるのが民事再生の利点です。
 自宅を残すためには、民事再生の過程で、住宅資金特別条項というものを作るのですが、どんな住宅ローン手も住宅資金特別条項を作れるのではなくて、法律上一定の制限があります。
 
 その制限の一つとして、住宅ローンが敷地の購入、住宅の建築・リフォームのための借り入れであること、というのがあります。当たり前といえば当たり前なのですが、まれに、住宅ローンを多めに借りて、自動車も買ってしまったり、一部を事業資金に回してしまうという例も見受けられます。
 
 このように、借り入れの一部が住宅以外の用途に費やされていると、せっかくの民事再生も利用することができず、家をあきらめて破産するしかない、ということになります。
 
 借り換えの場合も、ちょっと生活費に流用などということをすると、やはり民事再生は利用できなくなります。
 
 借り替えたお金は全額元の住宅ローンの返済に充ててください。
 
 
 
住宅ローン、その他借金でお困りの場合はこちらをご覧ください。
 

2012年12月24日 (月)

婚姻費用はきっちり請求しましょう

 最近、性格不一致で別居し、話もしたくないと婚姻費用の協議をせず、女手一つで子供を育て上げ、子供の心配がなくなったところで、離婚を決意したという相談を立て続けにうけました。
 
 子供一人育て上げるのには大変なお金がかかります。
 それを妻がひとりで負担し、夫は負担を免れてきたのですから、清算が認められて当然でしょう。
 
 私も心情的には当然だと思いますが、法的にはなかなか難しい問題がありまして、
 
 
 まず、すでに負担してしまった過去の婚姻費用を、遡って請求することはできないことになっています。
 もちろん、婚姻費用を請求したけれども、夫が支払わないので、仕方なく負担した場合は、過去の婚姻費用でも請求できます。
 
 ところが、相談例のように、話もしたくないと婚姻費用の請求すらしなかった場合は、・・・汲むべき事情は多々あるとは思いますが・・・・、婚姻費用の請求は不可となってしまいます。
 
 もっとも、法的な夫婦関係は継続しているのですから、夫が亡くなれば相続人となり、そこで清算がなされることにはなります。
 
 
 それでは、いつまでも籍を入れておきたくない方はどうすればよいか。
 
 財産分与として請求できる場合がある、というのが答えです。
 
 本来、財産分与というのは、夫婦が協力して築いた財産を離婚に際して清算することを意味します。そして、別居してしまえば協力して財産を築くことはなくなりますから、財産分与の必要もないということになります。
 
 しかし、財産分与は夫婦間の一切の事情を考慮してその額を定めることとされており、夫婦の一方が過当に婚姻費用を負担し、その後離婚する場合には、過去の婚姻費用の負担も考慮すべき一切の事情に含まれるとするのが最高裁判所の判例です。
 
 それでは、過去の婚姻費用を考慮しうる、夫婦の一方が、「過当に」負担した場合というのはどういう場合でしょう。
 
 これについては、明確な基準が示されていないというのが現状です。
 
 しかし、女手ひとつで子供を育て、大学も出してあげたとなれば、1000万円近いお金がかかるのが普通でしょう。少なくともこういう場合は「過当に」負担した場合にあたると思います。
 
 これで財産分与の事情として考慮されることになりますが、安心するのはまだ早い。
 
 一般的な感覚では、1000万円負担したのなら、500万円請求出来て当然ということになるでしょう。
 
 しかし、単純にそうないかないのです。
 
 婚姻費用は、ご存知の方も多いと思いますが、いわゆる算定表にあてはめて決められます。
 夫の収入を縦軸に、妻の収入を横軸にとった一覧表で、双方の収入の交点の金額が婚姻費用の金額となります。
 
 そこで、過去の婚姻費用を算定するにあたっても、過去の夫の収入と妻の収入を調べて決定することになってしまいます。
 5年くらい前までならともかく、10年も20年も昔の収入を明らかにするのは困難でしょう。
 
 明らかにできたとしても、時効の問題もあります。ちなみに、婚姻費用のように、毎月決まった金額を請求できる債権を定期金債権といい、その消滅時効は5年と定められています。
 
 これらの問題点は、今後、裁判例の蓄積により明らかになっていくと思いますが、少なくとも、これまでの説明で、子供を育て上げるのに1000万円支出したからと言って、簡単に500万円請求できるものではない、というのはお判りいただけたと思います。
 
 婚姻費用は、本来、直ちに請求するものです。
 いろいろと事情はあるかもしれませんが、怠りなく請求するようにしましょう。
 
 婚姻費用について、相談したい方はこちらをご覧ください。
 私の所属する新埼玉法律事務所のページです。初回の相談は無料です。
 

2012年12月 5日 (水)

遺骨は自宅においておける?

 本日のNHKあさいちで、骨壷をしまうことのできる仏壇?が紹介されておりまして、これを見ていた妻が、遺骨をお墓にいれなくても良いのかと聞いてきました。
 
 墓地およぴ埋葬などに関する法律の第4条第1項には、焼骨は墓地以外の区域に埋蔵してはならないという規定がありまして、これに抵触しないかが問題です。
 
 結論から言うと、自宅に置いておくのは「埋蔵」ではなく、同法にその他の禁止規定はないから可能ということになります。
 
 そもそも墓地および埋葬などに関する法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的としており(同法1条)、そういう趣旨からすれば、焼骨を墓地以外に埋蔵してはいけないというのは、遺骨が墓地以外の場所に埋められて、ないがしろにされるのは国民の宗教的感情が許さないでしょうし、地面を掘ったら遺骨がでてきたということになったら一騒動起こることはまちがいないでしょうから、そういう事柄を禁止するものと解されます。
 
 そうだとすれば、自宅の仏壇の中に大事に遺骨を保管することは、国民の宗教的感情を害しないでしょうし、かえって、お墓の中に入れてしまうことを忍びなく思う遺族の感情には共感できるところもあります。また、自宅に大事に保管しているのであれば、不意に遺骨があらわれて一騒動などということもないはずです。
 であるとすれば、「埋蔵」を広く解釈して、自宅で保管することまで含むと解釈することはできないと思います。
 
 ちなみに、同法および遺骨遺棄罪との関係で問題となる事柄として、散骨があります。散骨は、宗教的心情に反せず、節度をもって行われるかぎりにおいて適法と解釈されています。
 散骨は、海洋や山野において行われますが、「節度をもって行った」といえるためには、人骨とわからないようにパウダー状にすること、山野に撒く場合は、その所有者・管理者の承諾を得ることが必要です。
 
墓地および埋葬などに関する法律はこちら
 
参考文献 墓地の法律と実務(茨城県弁護士会編)

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