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年金支払済の証明

年金支払済みの証明方法の指針が示されましたね。

 年金保険料を支払ったのに、その記録がない場合に、記録の更正を求めるにはいかなる資料を揃える必要があるかという問題です。

 その指針は、「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」こと
 そして、有力な関連資料などがなくても「総合的に判断」するというものです。

 裁判上の証明というのは、

     合理的な疑いが生じない程度に真実と認められること

をいい、これを比喩的に表現すると、

     十中八九ならぬ100中99間違いない程度

だとされます。

 医学的な証明、科学的な証明は、100パーセント間違いない場合に証明ありとしますが、それよりは緩やかです。

 裁判上の証明を、年金保険料支払の場合にも適用すると、たとえば、年金支払の記録のない期間に会社に勤めていたとしても、それを証明するだけでは年金支払を証明したことにならないこととなります。

 通常会社員は税金や社会保険料を源泉徴収されますから、

     会社に勤めていた=年金保険料を支払った

と認定しても良さそうに思えます。

 ところが、会社員でも源泉徴収されていない人が2割程度いるそうで、そうだとすれば会社に勤めていた事実があったとしても、100中99程度に保険料を支払ったと認めることは出来ないことになります。

 これに対し、一応確からしい程度に真実と認められることを「疎明(そめい)」といいます。年金支払については、疎明でよいとしたのが今回の判断基準です。

 疎明でよいとすれば、
     会社に勤めていた=年金保険料を支払った
という認定となります。
 ただ、他の資料で、その会社が源泉徴収していなかったことが明らかとなれば、

     年金保険料を支払ったことが確からしいとはいえない

わけですから、会社に勤めていた事実を明らかにするだけでは不十分となります。

 そのほか家計簿に記載されているとか、健康保険料を支払っていたとか、支払記録がない部分が短期間でその前後は支払がなされているという場合などの場合にも、関連資料を総合的に判断して、疎明があったと認めるとしています。

 これまでの社会保険庁の態度は、

    領収書があった場合=支払を直接証明する証拠がある場合

にのみ年金支払があったと認めていたのですが、今回の基準では、広く

    間接的な証拠も総合評価して確からしければよい

というものになったわけです。

 これまでは社会保険事務所の職員が判断していたのですから、職員によって判断にばらつきが出ては大混乱になってしまいます。それで、

    間違いのありえない領収書のある場合

という認定基準を用いていたということになります。

 ところが、これからは第三者委員会が判断することになりますし、そのメンバーは法曹経験者ということなので、すべての資料を総合的に判断して決定してもよいだろうということでしょう。

 ・・・・となると、社会保険事務所では、これまでどおり、領収書がなければ年金支払の証明ありとは認めない・・・・・ことになるのでしょうか。

 ここしばらくは、第三者委員会大忙しなんでしょうね。

 

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